2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号 今次台風十九号災害におきまして、災害救助法の適用となる被災自治体数は、東日本大震災時の二百三十七自治体に対して、今次災害では三百九十一自治体。堤防決壊数、浸水面積、土砂災害発生件数ともにここ十カ年で最大となりまして、幹線道路の被害も東日本大震災と同程度となっております。さらに、都市公園、下水道、鉄道など、被害は広範囲かつ甚大に及んでおります。 小里泰弘